「シロアリ被害で火災保険はもらえるの？」

 

シロアリの被害にあったときには駆除や修繕が必要です。しかし、シロアリ駆除や修繕工事には多額の費用がかかるためお困りの方も多いことでしょう。

 

この記事では、シロアリの駆除やシロアリ被害の修繕工事に火災保険が適用できるかについて詳しく説明しています。また、駆除費用や修繕費を安く抑える方法にはどんなものがあるかもご紹介します。

 

ぜひ、最後まで読んでシロアリ被害の修繕費用の負担を減らしましょう。

 

火災保険では、基本的にシロアリ被害には保険金は出ない！

火災保険に入っていても、シロアリの被害には保険が適用不可なことがほとんどです。

 

火災保険の対象となるのは、突発的な事故や自然災害です。シロアリ被害自体は「災害」とはみなされないため、通常は火災保険が適用されません。地震保険や家財保険も同様でシロアリ被害は保証内容に含まれていないので注意しましょう。

 

自然災害による被害が原因であればは火災保険が適用されるケースも

火災保険に加入すると、通常は保証内容に「風災・ひょう災・雪災」の3つが含まれます。このような自然災害で建物などが被害を受けた場合には火災保険の適用が可能です。

 

ここでは、火災保険が適用される条件を4つ解説していきます。

 

• 風雨による被害
• 落雷による被害
• 積雪による被害
• ひょうによる被害

 

ひとつずつ説明していくので、自分が当てはまるか確認してみてください。

 

風雨による被害

台風などの強風によって屋根が破損してしまった場合には、火災保険が適用されます。また、雨による浸水や水漏れなどでも適用が可能です。ただし、経年劣化による雨漏り修理には火災保険がおりないので注意が必要です。

 

風雨による雨漏りが原因で、壁や床が湿気にさらされシロアリが発生することがあります。この場合も火災保険が適用できます。

 

落雷による被害

落雷による火事の被害はもちろん、落雷が原因で屋根が壊れてしまった場合にも火災保険が適用されます。建物だけでなく家財にも火災保険を掛けていれば、落雷が原因で故障した家電製品も補償対象です。

 

また、落雷で屋根が壊れて雨漏りが発生した場合も補償対象となることがあります。被害にあった際は、まず保険会社に補償対象となるか確認してください。

 

積雪による被害

積雪による屋根の損傷などで、天井などの木材がぬれてしまうとシロアリ発生の原因となる可能性があります。

 

雪の重みで屋根がゆがんだり雨どいが壊れてしまったりすることが原因である場合も、火災保険の適用対象です。

 

雹による被害

大きなひょうが建物に当たると、屋根や壁が破損することがあります。こうした被害の修理には火災保険が適用できます。

シロアリ被害の有無にかかわらず、自然災害によって被害を受けた際は写真などで記録を残しておきましょう。

 

火災保険の申請方法を解説

前述の通り、シロアリ被害自体には火災保険が適用されません。しかし、シロアリ発生の原因が下記のような自然災害の場合は、火災保険が適用される場合があります。

 

• 雨による浸水や水漏れ等で床が腐食した結果シロアリが発生した
• 積雪によって木材が濡れ、そこからシロアリ被害が出た

 

ここからは、火災保険の申請方法をひとつずつ解説していきます。

 

①保険会社へ連絡する

まずは、加入している保険会社に被害が出たことを連絡しましょう。被害状況の確認や、加入している保険が適用できる条件かどうか確認を行います。

 

保険の契約内容を確認した後は、今後の流れについて案内があります。

 

②被害状況の調査を行う

被害状況の調査を行うために、調査員が訪問してくる場合があります。被害状況を確認した後に、保険が適用可否や保険金の金額が伝えられます。

 

もし、自然災害が原因と認められない場合は保険金がおりないので注意しましょう。

 

③必要な書類を提出する

保険会社から書類が送られてくるので、必要事項を記入して提出します。さらに、損害を受けた箇所の写真の提出を求められる場合もあります。その際は、被害状況が確認できる写真を添付してください。

 

万が一記入内容に誤りがあれば再提出することになるので、提出前には再確認するようにしましょう。

 

④保険金が入金される

保険の適用が認められ、申請書類に問題がなければ保険金が入金されます。

 

振り込みが行われたら、必ず契約通りの金額が振り込まれているか確認するようにしましょう。振込金額に誤りがある場合は、保険会社に確認を行ってください。

 

一般的なシロアリ被害専用の保険はない

シロアリ被害専用の保険サービスは現時点ではありません。シロアリ被害が発生してしまったら、修理費用は基本的に自己負担です。

 

ただし、国土交通大臣指定の「住宅あんしん保証」には、シロアリ損害担保特約があります。この特約を付帯すればシロアリ被害の補償を受けることが可能ですが、誰でも加入できるものではありません。

 

下記の条件に当てはまる家を購入する方は、自分が加入できるかどうか確認してみましょう。

 

• 中古物件である
• 木造である
• ユニットバスである

 

シロアリ駆除にかかる費用は？

シロアリ駆除には主に2種類の駆除方法があります。

 

バリア工法は、建物の床下などに薬剤を注入する駆除方法です。効果がすぐにあらわれ駆除費用も安いのが特長です。ただし、壁や床に穴を開ける場合は薬剤のにおいが部屋まで入ることもあります。

 

ベイト工法は、毒エサを建物の周辺に設置する駆除の方法です。バリア工法にくらべて費用が高額で、シロアリの完全な駆除には2～3ヵ月かかります。建物に穴をあける必要はなく、においがすることもありません。

 

シロアリ駆除業者などに駆除を依頼すると、基本的にはバリア工法での対応が検討されます。バリア工法では駆除が困難だと判断される場合には、ベイト工法で駆除を行います。

 

工法名	駆除方法	金額
バリア工法	薬剤散布	およそ2,000円/1㎡
ベイト工法	毒エサ使用	およそ4,500円/1㎡

 

シロアリの駆除費用を安くする方法を3つ解説

ここまでで述べたように、シロアリ駆除には火災保険が適用されません。

シロアリの駆除や建物の修繕には数百万円かかることもあり、全額負担するとなれば大変です。

ここからは、シロアリ駆除を安くする方法を3つご紹介します。火災保険が使えなくても、できるだけ費用を抑えて修繕や駆除をするようにしましょう。

 

シロアリ業者やリフォーム会社の5年保証を活用する

下記のような業者でシロアリ予防の施工を行ったことがあれば、一般的にはシロアリ損害賠償保証が付いています。

 

• リフォーム会社
• 住宅メーカー
• シロアリ業者

 

一般的な保証期間は5年間で、補償金額は数10万～数100万です。業者に依頼して予防工事を行っている場合に限りますが、保証期間内であれば補償金額上限内で修繕費用を請求できます。

 

請求時には保険会社の審査があり、審査に通らなければ補償が受けらないので注意が必要です。また、発生したシロアリの種類や建物の状態・構造によって補償が受けられないこともあるので注意しましょう。

 

自治体の「害虫駆除補助金」を申請する

一部の地域の地方自治体では、シロアリ駆除に補助金を出しています。ただし、補助金といっても支給される金額は1万円程度と気休め程度の金額です。

全ての地域で補助金がもらえるわけではないので、お住まいの地域の自治体に聞いてみましょう。

 

確定申告で雑損控除として申請する

所得税には「雑損控除」という税金を安くできる制度があります。シロアリ駆除やシロアリ被害の修繕も雑損控除の対象となるので忘れず申請しましょう。

 

雑損控除では駆除や修繕にかかった費用の一部を所得から控除できます。控除できる金額は以下のとおりです。

駆除費用 – 保証などで補填される金額 – （総所得金額×10%）

 

雑損控除を利用するときは以下のようなことに気を付けましょう。

 

• 駆除や修繕にかかった費用の領収書を保管しておく
• DIYによる駆除や修繕の費用は対象外
• シロアリの予防は対象外

次に、確定申告に必要な書類や確定申告の大まかな流れを見ていきましょう。

 

確定申告で必要な4つの書類

確定申告には、まず以下の4つの書類が必要です。

 

• 本人確認書類
• 確定申告書
• 所得を明らかにできる書類
• 控除を受けるための証明書

本人確認書類は、マイナンバーや免許証など身分を証明できるものを用意しましょう。確定申告書は、最寄りの税務署でもらうか国税庁のホームページで印刷できます。申し込みもホームページから可能なので活用しましょう。

次に所得を証明するために源泉徴収票が必要です。手元にない場合、勤務先に頼んで再発行してもらいましょう。加えて、シロアリ被害の修理をした際の領収書も忘れず用意してください。

 

確定申告の流れを解説

確定申告は以下の手順で行います。

 

1. 必要書類の準備
2. 申告書の作成
3. 確定申告書の提出
4. 税務署で申告内容を確認後、税金の還付があれば、振り込まれる

 

まずは上記で説明した4つの書類を用意します。申告書の作成は、e-taxの「確定申告作成コーナー」を利用すれば簡単に作成できます。

 

それでも作成が難しいと感じる人は、各地域で開催されている「確定申告会場」にいくのがおすすめです。税理士や税務署職員が無料でアドバイスしてくれるので、悩まず作成できます。

 

申告書が完成したら、申告対象年の翌年3/15までに所轄の税務署に提出しましょう。直接持参する方法、郵送、インターネットでの申し込みなどの提出方法があります。

申告期限後に雑損控除を受けたい場合でも、5年以内であればさかのぼって雑損控除を受けられる可能性があります。のその際は、所轄の税務署に相談してみましょう。

 

添付書類などに不備がある場合などには、税務署から電話がくることもあるので対応しましょう。申請が問題なく通れば、提出から1~2ヵ月で振り込まれます。

 

火災保険では基本的に補助金は出ない！事前のシロアリ予防が重要

自然災害が原因でない場合、シロアリの被害には火災保険が使えません。予防工事を行っていれば5年保証などで補償金を受け取れるので事前に予防しておくのがおすすめです。

 

また、予防を行なっていなかったシロアリ駆除に補助金をだしている自治体もあります。確定申告をすれば駆除や修繕の費用を所得から控除して、税金を減らすことも可能なので活用しましょう。

 

シロアリ被害による余計な支出を防ぐには、被害が発生する前に予防しておくことが大切です。シロアリ予防をして、万が一シロアリ被害を受けても補償を受けられるようにしておきましょう。

 

予防しておらず駆除費用を負担しなければならない場合は、補助金や確定申告をして少しでも支出を取り戻しましょう。