火災保険の契約には、書類をいくつか用意しなければいけません。事前に準備できる物は用意し、実際に契約する時に備えておく必要があります。

 

火災保険を契約する際は、まず各企業に資料を請求して各火災保険の補償内容を把握するところから始めましょう。その際にあなたの住宅の周りには、どんなリスクがあるかを把握しておかなければいけません。

 

火災が発生した際に火が燃え移りやすい場所や、水害の危険性が高い場所など住んでいる地域ごとで必要な補償内容は大きく異なってきます。住宅を購入した際に不動産企業やハウスメーカーから代理店を紹介してもらった場合や、以前からお世話になっている代理店がある場合は有利です。

 

あなたに合っている代理店がある場合は、そちらに見積もりの作成を依頼してください。通販型保険を検討している場合や代理店がまだ決まっていない場合は、インターネットで一括見積もりをするのがおすすめです。

 

多くの保険会社や保険プランから、比較や検討を行うことができます。本記事では火災保険の見積もりや契約、保険金請求に必要な書類や契約の手続きについてご紹介するので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。

保険金請求に必要な書類は？

保険金を請求する際に必要な書類は、主に以下の物が挙げられます。

 

1. 保険金請求書
2. 修理見積書
3. 罹災物件写真
4. 罹災証明書
5. 事故内容報告書（事故届書）
6. 損害明細書
7. 住民票
8. 印鑑証明書
9. 建物登記簿謄本
10. 保険金直接支払指図書

 

書類を揃えるのは面倒ではなく、保険代理店に連絡すればサポートしてくれる場合がほとんどです。

 

ただし災害の原因が経年劣化だったり、火災保険が保障する災害と異なったりする場合は対応してくれません。

 

火災保険は火事や風水害などの、突発的な事象に対してのみ適用されます。

 

なので、経年劣化が理由で住居が壊れても補償してくれず、故意に起こした事故や寝たばこによる引火が原因でも保険金を下ろしてくれません。

火災保険の見積もりに必要な書類は？

ほとんどの保険会社では、各社公式サイトから保険料を見積もることができます。

 

火災保険は他の医療保険とは異なり、見積もりを作成する段階で書類をいくつか揃えなければいけません。

 

火災保険ではあなたの住んでいる地域や建物の構造、家に使われている材質のリスクに合わせて保険料を算出できます。

 

見積もりの際に必要な情報は、主に以下の項目の通りです。

 

• 建物の所在地
• 建物の延べ床面積
• 建築年月
• 建物の構造

 

上述の内容を確認する手段として、以下の書類を揃えておきましょう。

 

• 建築確認申請書
• 不動産売買契約書
• 建築住宅性能評価書
• 仕様書
• 図面

 

建物の材質が燃えやすかったり古い住居が密集している地域だったりする場合は、保険料が高くなることがほとんどです。

 

一方で建物の構造や材質が耐火性に優れている場合は、保険料の割引を受けられることは例外ではありません。

 

いずれも保険料が細かく設定されていることが多いので、詳しい情報を確認するためにも書類は必要になってきます。

 

火災保険の加入契約に必要な書類は？

火災保険を契約する際に必要な書類は、保険会社ごとに異なる異なる場合がほとんどです。

 

まずは保険会社や代理店に相談し、そちらの指示に従うところから始めましょう。

 

ここからは一般的に必要となる書類について紹介するので、火災保険の契約を検討している方はぜひ参考にしてください。

 

建物情報を証明する書類

建物を確認する書類は多くあり、一戸建てとマンションで必要な物はそれぞれ異なります。

 

住んでいる環境に合わせて必要な書類を取り寄せ、火災保険を有利に契約してください。

 

一戸建ての場合

一戸建てに住んでいる方が火災保険を契約する際は、主に以下の書類を用意してください。

 

• 建築確認申請書（第1面～第5面）
• 確認済証
• 検査済証
• 建築住宅性能評価書
• 全部事項証明書
• 物件の仕様書・図面・パンフレットなど
• 金融機関口座の情報・届け出印（口座引き落としの場合）

 

耐火建築物や準耐火建築物、省令準耐火建物が最新である場合は保険料の割引を受けられることがあります。

 

マンションの場合

マンションにお住まいの場合でも、一戸建てと同じように情報が確認できる書類が必要です。

 

主に以下の書類が必要となるので、火災保険に加入次第なるべく早く用意しましょう。

 

• 重要事項説明書
• 全部事項証明書
• 売買契約書
• 金融機関口座の情報・届け出印（口座引き落としの場合）

 

同時に地震保険にも加入する場合は、以下の書類も所持しておくと契約に有利です。

 

• 登記簿謄本
• 確認済証
• 検査済証
• 建築確認申請書
• 重要事項説明書
• 建設住宅性能評価書
• 認定通知書（長期優良住宅）
• 長期優良住宅等計画に係る技術的審査適合証/耐震基準適合証明書　

 

長期優良住宅で耐震性に優れている場合は、地震保険の際に割引を受けられることがあります。

 

上述した書類は販売会社や施工会社が保管しているので、実際に問い合わせて早めに準備しておきましょう。

耐火性能を証明する書類

耐火性能を確認する書類は、以下の項目を参考にしてください。

 

• 建築確認申請書
• 設計仕様書・設計図面・パンフレットなど
• 建築構造（耐火基準）証明書

 

住宅には耐火構造と非耐火構造の2種類がありますが、どちらに該当するかで保険料が変化します。

 

耐火建築物や準耐火構造、省令準耐火建築物は耐火構造に該当し、これらは保険料を安くしてもらえる場合が多いです。

 

「省令準耐火」とは建築基準法で決められた防火性能で、準耐火構造の次に耐火性に優れています。

 

枠組壁工法（ツーバイフォー工法）や木造軸組み工法の建物が対象とされますが、全てが当てはまるとは限らないので気を付けてください。

地震保険割引の適用対象を証明する書類

免震および耐震性能を証明する書類を用意できれば、地震保険割引が適用されることがあります。

 

地震保険割引を希望する方は、以下のいずれかの書類を用意してください。

 

• 住宅性能評価書
• フラット35Sに関する適合証明書
• 長期優良住宅の技術的審査適合証
• 他社の保険証券等

 

建物の建築年数や耐震性などから、割引される保険料がそれぞれ異なります。

 

ここからは、地震保険の割引制度や最大でどれだけ割引されるかをご紹介します。

 

ただし後述した内容の中から1つしか適用できないので、複数の割引サービスを同時に適用させられません。

 

建築年割引

建築年割引を適用させるには、以下のような建築年月が確認できる書類が必要です。

 

• 建物登記簿謄本
• 建物登記済権利証
• 建築確認申請書
• 建築確認済証
• 検査済証
• 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書

 

上述した書類のいずれかを提出すれば、最大で10%の割引が適用させられます。

 

耐震診断割引

耐震診断割引を適用させるには、以下のような耐震等級が確認できる書類が必要です。

 

• 住宅性能評価書
• 共用部分検査・評価シート
• 耐震性能評価書

 

上述した書類のいずれかを提出すれば、建物の傷み具合に合わせてそれぞれ10・30・50%の割引を適用させられます。

 

耐震等級割引

耐震投球割引を適用させるには、以下のような改正建築基準法で定められた耐震基準に適合することが書かれた書類が必要です。

 

• 耐震基準適合証明書
• 住宅耐震改修証明書

 

上述した書類のいずれかを提出すれば、最大で10%の割引を適用させられます。

 

免震建築物割引

免震建築物割引を適用させるには、以下のようなあなたがお住まいの住居が免震建築物であることを証明した書類が必要です。

 

• 住宅性能評価書
• 共用部分検査・評価シート

 

上述した書類のいずれかを提出すれば、最大で50%の割引を適用させられます。

 

必要書類を事前にそろえてスムーズに手続きをしよう

火災保険を適用させたい場合は、気づいた時点で以下の項目をメモしておきましょう。

 

1. 日時
2. 損害箇所
3. 損害範囲

 

損害部分を写真や映像に残し、すぐに損保会社か保険代理店に連絡すれば原則30日以内に保険金が支払われます。

 

様式が決まっている書類は損保会社が用意してくれるので、記入した上で必要書類を添えて提出しましょう。

 

住宅の構造や性能で割引が受けられるケースが多く、水害や盗難などの補償内容も各保険会社でバラバラです。

 

あなたの住宅に合った火災保険をしっかりと掛けるために、事前準備で書類や正しい情報を揃えておきましょう。