火災保険に加入している方の多くは、火事にしか適用できない保険と思われているのが現状です。ですが、火災保険が適用される内容は広く、実は雨漏り修理も火災保険の適用対象の1つ。

 

しかし、災害で被害を受けて雨漏りの修理をする時に、火災保険の申請をしている方はほとんどいません。こうなると金銭面的に損をする上に、火災保険に加入している意味がなくなってしまいます。

 

そこで、本記事では火災保険の雨漏りに適用されるケースや申請する際の手順についてもわかりやすく解説します。また、火災保険を申請する際によくあるトラブルについても紹介。火災保険の雨漏りに対する知識の他に、火災保険の補償内容に対しても知識が深められる内容になっています。ぜひ、参考にしてください。

雨漏りの修理費用は火災保険が適用される？

結論から言うと、雨漏りの修理費用は火災保険が適用される可能性が高いです。 というのも、雨漏りが発生する原因として、台風・強風・大雨などで屋根が壊れて発生するというケースが多いから。

 

これらの原因で雨漏りが発生すれば、火災保険の適用範囲に当てはまります。 ただ、自然災害以外による被害で雨漏りが発生した場合は適用外になるので注意してください。

自分が加入している火災保険の補償内容を確認しておこう

火災保険には様々なものがあります。 そのため、同じ火災保険でも補償内容が違ってくるケースがあるので、自分が加入している火災保険の補償内容を確認しておきましょう。 ポイントは補償内容に下記の災害が含まれているかどうか。

• 風災
• 雪災
• 雹災(ひょうさい)

これらの災害による被害が補償内容に含まれていると、雨漏りの修理が適用される可能性はさらに上がります。 なので、まずは自分が加入している火災保険を確認してみてください。

台風による被害も？雨漏り修理に火災保険が使えるケース

雨漏り修理に火災保険が使える自然災害は、上記でも紹介した風災(暴風や台風)や雪災、雹災などです。

 

ここからは、この3つの災害がどのようなものなのか紹介していきます。 それぞれの被害例も解説するので、被害を受けて雨漏りが発生している場合は参考にしてみてください。

風災

風災とは、強い風が吹いて家が損傷することを言います。 台風や暴風での被害が風災にあたりますが、強い風の基準はどのぐらいなのかというと、最大瞬間風速が20m/秒の強さ。

 

台風では最大瞬間風速20m/秒を超えるケースがありますが、通常の強い風程度では屋根が壊れるようなケースは滅多にありません。 風災による被害例は以下の通りです。

• 台風や暴風で屋根の瓦が損傷して雨漏りが発生した
• 最大瞬間風速20m/秒を超える強風で雨樋や屋根が変形して雨漏りが発生した
• 強風で飛ばされてきた物が屋根に衝突して雨漏りが発生した

雪災

雪災とは、大雪や雪崩で家が被害を受けることです。 雪の多い地域では、雪災で雨漏りが発生するケースも珍しくありません。 北海道や日本海側に住んでいる方であれば、雪災で火災保険が適用される可能性も大いにあります。 雪災による被害例は以下の通り。

• 屋根に積もった雪の重みで屋根が損傷して雨漏りが発生した
• 積雪が落下した衝撃で屋根の瓦が損傷して雨漏りが発生した
• 雪崩による衝撃で建物が損傷して雨漏りが発生した

雹災(ひょうさい)

雹災とは、雹によって家が被害を受けること。 雹とは積乱雲から降る氷の塊のことで、大きさは豆粒から卵ぐらいの大きさのものまであります。 雹は鋭く重いのが特徴的。 雹が降ることで屋根が損傷したというケースも発生しています。 雹での被害例は少ないですが、主に以下のような被害例があります。

• 大粒の雹が屋根に当たって損傷し雨漏り発生
• 雹が飛んできて窓ガラスが割れてしまい雨漏り発生

雨漏り修理に火災保険が適用されない場合もある？注意点を紹介

ここからは、雨漏り修理に火災保険が適用されないケースについて紹介していきます。

 

雨漏りが発生すれば全て火災保険が適用できるわけではありません。 火災保険が適用されないケースについてしっかりと把握して、自宅の雨漏りは火災保険が適用されるのか確認してください。 それでは、火災保険が適用されない3つのケースを紹介していきます。

雨漏り修理に火災保険が適用されないケース：自然災害ではなく経年劣化

自然災害ではなく、建物の経年劣化で発生した雨漏りは火災保険が適用されません。

 

経年劣化は災害による損傷ではないからです。 建物の老朽化が進んでいる場合は、火災保険を申請しても保険会社側から経年劣化によるものと判断されやすいので注意しましょう。

雨漏り修理に火災保険が適用されないケース：申請期限は被害にあってから3年が経過している

火災保険はいつでも申請できるわけではありません。 期限が決まっていて、被害を受けてから3年以内に申請する必要があります。

 

被害を受けてから3年以上が経過している場合は火災保険が適用されないので、被害を受けたら早めに申請しましょう。 また、3年以内であったとしてもギリギリで申請すると保険会社からの審査が通りにくくなるので注意してください。

雨漏り修理に火災保険が適用されないケース：損害額が20万円以下

雨漏り修理で損害額が20万円以下である場合は、火災保険が適用されず自費で修理する必要があります。

 

つまり、火災保険の適用には損害額が20万円を超えなければなりません。 ただし、火災保険のタイプによっては15万円以上と規定されているケースもあります。 そのほか、条件が色々と違ってくる場合もあるので、自分が加入している火災保険の補償内容を確認しましょう。

火災保険を使って雨漏り修理をする手順

ここからは、火災保険を使って雨漏り修理をするまでの手順を紹介します。

 

前もって手順を把握しておくことで、実際に火災保険を請求する時にスムーズに対応できます。 手順ごとに解説していくので、火災保険の申請方法がわからない方は参考にしてみてください。

雨漏り修理をする場合の火災保険の請求手順1：修理業者に依頼する

まず最初は、修理業者に依頼をします。 修理業者もたくさんありますので、火災保険を使った作業をしたことがある業者を選びましょう。

 

中には悪質な修理業者も存在するので注意してください。 業者に依頼すると、業者による自宅の現地調査が始まります。

雨漏り修理をする場合の火災保険の請求手順2：保険会社に連絡する

次に、保険会社に連絡をしてください。 被害内容を伝えると、保険会社から「保険金請求書」、「事故状況報告書」、「修理費見積書」の3種類の紙が送られてきます。

 

これらの書類の必要事項を記入して提出し、火災保険の申請をしましょう。 保険会社に連絡する際は、あらかじめ依頼した業者に相談して見積もりや報告書を作成してもらうとスムーズです。

雨漏り修理をする場合の火災保険の請求手順3：保険会社による現場調査

書類を記入して申請すると、後日、保険会社からの現場調査が行われます。

 

プロの鑑定人が申請内容を元に現場を調査し、自然災害による被害の有無や被害額を計算。 現地調査が終わると、鑑定人が報告書を作成して保険会社に提出します。 プロの鑑定人なので、自分が申請した内容とは違って経年劣化だと判断されるケースもあるので理解しておきましょう。

雨漏り修理をする場合の火災保険の請求手順4：保険金が入金

現場調査が終わると、保険会社が審査を行います。 そして、申請内容が認められると加入者に保険金が入金され、火災保険の請求はここで完了。 雨漏り修理を始めていくときは、入金が確認できてから修理業者に連絡をしてください。

雨漏り修理をする場合の火災保険の請求手順5：着工

修理業者に連絡後、着工の日付を調節して雨漏りの修理開始となります。 雨漏り修理は、必ず火災保険が適用されるとは限りません。 なので、申請が下りた後に修理業者と契約するようにしましょう。

火災保険の申請はサポート業者に依頼することがおすすめ

上記の手順を見て難しそうと不安に思った方もいるかもしれません。 そんな方には、火災保険申請サポート業者に依頼することがおすすめ。 サポート業者に依頼すれば、無料で現場を調査をしてくれて費用は保険金が下りた時のみになります。

 

なので、保険金が下りなければ費用がかかることはありません。 保険会社や修理業者とのトラブルを避けるといった意味でもサポート業者に依頼することはおすすめな方法です。

トラブルに注意！実際に起きた火災保険のトラブルを紹介

ここからは、火災保険の申請で実際に起きたトラブルを3つ紹介します。 火災保険トラブルは多発しているため、細心の注意を払っておきましょう。

トラブル1：多額の解約金を請求された

雨漏りの修理業者を探していたAさんはインターネットで見つけた業者に頼みました。 業者からは「この雨漏りなら保険金が下りる」と説明され、火災保険の申請をする前に業者と契約。

 

後日、保険会社に火災保険の申請をしたら風災の認定がされず保険金は下りないことに。 そのことを業者に伝え、解約を要求すると多額の解約金が請求された……というトラブルです。 火災保険は必ず適用されるということはありません。 なので、火災保険が適用されるかわからない状態で業者と契約することは絶対にやめてください。

トラブル2：審査が通らず、結局自己負担で修理した

広告を出している業者に雨漏り修理をお願いするようにしたBさん。 業者は「雨漏りだったら100％の確率で保険金が下りるのでご安心ください。」と言うので、信じて業者と契約。

 

しかし、実際に保険会社に申請したところ経年劣化と判断されて保険金は下りず自己負担で直すことに……というトラブルです。 このケースでも、トラブル1と同じく火災保険の適用されるかわからないまま契約しています。

 

また、火災保険の審査に「絶対」や「100％」はありません。 このような謳い文句を言ってくる業者との契約はやめておくことをおすすめします。

トラブル3：虚偽の報告をするように言われた

自宅の老朽化が原因で雨漏りが発生してしまったCさん。 修理業者を探していた時に、リフォーム業者が訪問販売で訪れてきたので雨漏りの相談をしました。

 

すると業者から、火災保険が下りるので保険会社に2年前に来た台風の影響で壊れたと申請してくださいと言われました。 言われるがままにウソの火災保険の申請をすると、その後に保険会社から指摘が入り問題に……というトラブルです。

 

保険会社に虚偽の報告をすることは絶対にやめてください。 悪質な業者は保険加入者に虚偽の報告をさせることで、詐欺に加担させようとしてきます。 保険会社に訴えられる可能性もあるので、十分に気を付けてください。

加入している火災保険が請求できるか確認して雨漏り修理をしよう

雨漏り修理を依頼する前に、まずは加入している火災保険が適用されるか確認しましょう。 また、火災保険のタイプで補償内容も変わってくるので、そちらも確認する必要があります。

 

火災保険で雨漏り修理の申請をする際は必ず適用されるとは限りません。 なので、保険金が下りる前に修理業者と契約することはトラブル回避のために絶対に避けてください。 保険会社を通して、保険金が下りてから修理業者と契約するのがベスト。

 

本記事にていくつか注意点やポイントを解説したので、ぜひ申請をする際は参考にしてみてください。