テレビのアンテナが自然災害によって壊れてしまった時に、修繕費用はとても高額で先送りになったり支払いができなかったりとお金周りで苦労してしまうこともあるでしょう。

 

そんなアンテナの修理は意外にも火災保険適用内です。一体どんな場合にアンテナの修理は火災保険が適用されるのでしょう？本記事では、アンテナの修理で火災保険を申請する方法や、補償適用外になったケースについてご紹介します。ぜひこの記事を参考に、テレビアンテナの修理に火災保険を利用してみてください。

アンテナの修理に火災保険は適用される

雷や台風、豪雪などによってアンテナが故障してしまうことがあります。故障したままではテレビを見ることができないため早急の修理が必要でしょう。

しかし「お金がなくて修理ができない」と修理を先延ばしにしていませんか？実はテレビのアンテナ修理でも火災保険で補償は適用されるのです。

火災保険は火災が起きていなくても、建物・家財に損害を受けた場合、適用できることも少なくありません。契約している保険商品によって補償できる範囲は異なりますので、自分が契約している火災保険はどこまで補償してくれるのか、しっかり把握しておきましょう。

そもそも火災保険の補償範囲とは？

前章で解説した通り、火災が起きていなくても、建物や家財が損害を受けた場合、火災保険を利用できる場合があります。

 

自然災害はもちろん、事故や盗難、水漏れなどの日常的なトラブルにも利用可能です。では具体的に火災保険はどのような損害に対して補償をしてくれるのでしょうか？火災保険の補償範囲を表にまとめてみました。

損害の種類	内容
火災、破裂・爆発、落雷	失火・延焼・ボヤなどの火災、ガス漏れなどによる破損・爆発の損害、落雷による損害を補償。
風災・雹災・雪災	台風等の強風による損害、雹（ひょう）や霰（あられ）による損害、豪雪の際の雪の重み、雪の落下などによる事故または雪崩により生じた損害を補償。
水災	台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れなどにより生じた損害を補償。
濡れ	給排水設備の故障や他人の戸室で生じた事故による水濡れ損害（水漏れ）を補償。
物体の落下・飛来・衝突	車の飛び込みや飛び石など建物外部から物体が落下・飛来・衝突したことにより生じた損害を補償。
盗難	家財の盗難や盗難に伴う鍵や窓ガラス等の建物の損害を補償。
騒擾・集団行動等に伴う暴力行為	集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害を補償。
破損・汚損など	事前に予測して防ぐことができず、突発的な事故によって生じた建物や家財の損害を補償。

以上のような場合、火災保険で補償を受けることができます。こうしてみると補償範囲がかなり広いと感じる人も多いでしょう。「火災保険は火災でしか使えない」と思っている方はいざと言う時損してしまうので、しっかり覚えておくことをおすすめします。

火災保険が適用されない場合

前章で説明した通り、火災保険は火災時のみならず、さまざまな損害を補償してくれます。もちろんアンテナが故障した際の修理費も火災保険で賄うことも可能です。しかし、中には火災保険が適用されないケースもあります。具体的には以下のような時です。

• 経年劣化による倒壊
• 免責金額以下の損害の場合
• 補償内容を契約していない場合

次の見出しで詳しくみていきましょう。

経年劣化による倒壊

火災保険が適用されないケース、1つ目は経年劣化による倒壊です。

アンテナは屋根に設置されている場合が多く、雨風にさらされているので、どうしても時間が経つにつれて劣化していきます。

 

火災保険は基本的に突発的・不測的に起きた損害に対して、保証が適用されます。そのため経年劣化によるアンテナの倒壊には火災保険が適用されないので、経年劣化による修理の場合は自己負担となってしまうので覚えておきましょう。

免責金額以下の損害の場合

火災保険が適用されないケース、2つ目は損害額が免責金額以下の時です。免責金額とは、保険会社が支払いを免除される金額、つまり自己負担しなければいけない金額を指します。
免責金額には大きく分けて「フランチャイズ方式」「免責方式」の2つに分かれています。この2つの違いをまとめてみました。

フランチャイズ方式	免責方式
20万円以上の損害は全額補償、 20万円以下の損害は補償なし	免責金額を除いた金額を補償、損害額の制限はなし

免責方式では契約時に金額を決めます。例えば免責金額を3万円に設定した場合、損害総額から免責金額の3万円を差し引いた金額が保証として支払われるのです。しかし損害額が契約時に決めた免責金額を下回ってしまうと、保険は適用されないので覚えておきましょう。

補償内容を契約していない場合

火災保険が適用されないケース、3つ目は補償内容を契約していない場合です。

当然ですが、発生した損害に対する補償内容を含んでいない保険商品を契約した場合は、補償が適用されることはありません。

近年の火災保険は補償内容を自由にカスタマイズできるものも増えてきています。しかし補償内容を増やすと月額が高くなるので、最低限の補償だけにする方もいます。料金を安くすることだけを考えて、必要な補償内容も外してしまわないように十分注意しましょう。

アンテナ修理における火災保険の請求方法

何らかの事故によってアンテナが壊れてしまった場合、修理費用を火災保険会社に請求する必要があります。

その場合はどのような手続きが必要になるのでしょうか？一般的な火災保険の請求手順について詳しく解説します。

①保険会社にアンテナが倒壊したと報告をする

アンテナが倒壊してしまったら、最初に保険会社に報告をしましょう。

連絡する内容としては以下のようなものがあります。

• 契約者名
• 保険証券番号
• 倒壊してしまった日時・場所
• 保険の目的
• 事故当時の状況

事故の状況は自分が把握できている範囲で回答すれば問題ありません。もしアンテナが倒壊してしまった場合は、日付と状況がわかるように写真を撮っておきましょう。

②保険会社から送付頂いた書類をまとめて送付

続いては保険会社から送付された、書類を記入し送付します。

保険会社に書類を送付する際は以下のような書類も併せて必要になります。

• 保険金請求書（各保険会社指定の用紙）
• 罹災証明書（被害に遭った場所を管轄する消防署または消防出張所で交付）
• 事故が写真や画像データ
• 修理業者などからの修理見積書や報告書

保険会社に請求をする際には以上のような書類が必要になりますので、早めに準備をしましょう。被害の程度が大きく、保険金が高額になる場合は、印鑑証明書や建物登記簿謄本が必要な場合もあります。

③書類を基に現地調査を行う

書類を提出した後、保険会社は書類に書かれている項目を基に、現地調査を行います。

内容に間違いがないか、保険会社の社員が実際にチェックします。この時支払われる保険金の審査、認定も同時に行っています。

④請求額の支払い

現地調査の結果、補償の対象内と認定されれば、請求額が支払われます。

基本的に契約者が指定した銀行口座へ振り込まれ、手続きは終了です。

火災保険の申請が面倒だと思ったら火災保険申請サポートを利用するのがおすすめ

出典：hoken-kasai.com

前章でご紹介した火災保険の請求方法が億劫だと思った方には、火災保険申請サポートを利用するのがおすすめです。火災保険申請サポートとは、修繕箇所の特定や確認などを行う現地調査から、書類や見積書の作成、保険会社との対応を全て無料で行うサービスです。

 

また、申請代行を行う業者は全て書類作成に慣れたプロ集団のため、作成した書類や見積書の申請が通りやすく、受給率も非常に高いのが利用する上でのメリットです。

 

サービスを利用した最後には、保険金が受給された場合のみ〇〇%を支払うだけなので、誰でも安心して利用することができます。

まとめ：アンテナの修理は火災保険で適用可能

今回はアンテナが倒壊してしまった場合、「火災保険を利用して修理することは可能なのか」について解説しました。火災保険は火災が起きていなくても適用することができるので、アンテナが自然災害によって壊れてしまった場合には保険の使用を検討してみましょう。

ただし、基本的に火災保険は突発的・不測的な事故が原因の場合に適用されるものとなっています。そのため経年劣化や故意的な原因による故障は保証されません。

もしアンテナが倒壊してしまった場合、火災保険で修理費を賄える可能性がありますので、契約している保険会社に問い合わせるか、火災保険申請サポートの会社に問い合わせてみましょう。