近年、オール電化の住宅も増えてきました。「オール電化だから火災保険は加入しない」という声もあるのですが、実はかなり危険な判断です。なぜなら、オール電化であっても火災の危険はあるからです。

今回はオール電化住宅にも火災保険が必要な理由や、オール電化住宅の火災保険割引制度・おすすめの保険会社も紹介いたします。オール電化住宅に引っ越し予定の方や建設中の方は、ぜひ参考にしてください。

オール電化でも火災の危険性はある？

「火を使うコンロがなければ火災が起こらない」という考えは片手落ち。IHクッキングヒーターのホコリやゴミが燃えて発火したり、漏電によって火災が起こる危険性もあります。

また、近隣の家で火災が発生した際のもらい火の危険もあります。隣近所の火災が燃え移って、オール電化住宅の一部が焼けてしまったという事象は少なくありません。

いくら自分で気を付けていても、もらい事故を防ぐことは出来ません。「もしも」の時に備えて、オール電化でも火災保険に加入しておきましょう。

火災だけでなく自然災害の備えとして火災保険は必須！

火災保険では、自然災害による保険金の支払いが多いということをご存知でしょうか？実は火災保険は、火災以外の自然災害も補償対象です。

台風や大雨による床上浸水や、強風で飛ばされてきたもので外壁や窓が割れてしまった時、大雪でカーポートなどの外構が壊れてしまった時など、様々な自然災害に備えることができます。

地震による災害は「地震保険」が適用範囲

台風や大雨・大雪などの自然災害は火災保険で補償されますが、例外があります。それが地震の場合です。

地震は大規模災害となるため、火災保険では補償の適用範囲外。このため、火災保険とは別に地震保険にも加入する必要があります。

保険会社では、火災保険と地震保険のセット商品が用意されています。

オール電化は火災保険が割引されて安くなる？

オール電化住宅の場合、かつては火災保険が割引されるサービスがありました。

しかし、ほとんどの保険会社で、この割引サービスは終了となっています。

オール電化の割引制度は2010年に廃止

2010年の保険法によって、オール電化割引は廃止となりました。昔の携帯電話の契約と同じく、当時の保険割引サービスが細かすぎてわかりにくかったことから、簡素化してわかりやすくするためという背景があります。

オール電化割引が完全に廃止されてかといえば、そうでもありません。

2021年9月現在、SBI損保・セコム損保・AIG損保などの大手保険会社で、独自のオール電化割引を行っています。

石油ストーブ・カセットコンロは火災保険割引対象？

オール電化住宅でも、石油ストーブやカセットコンロを使うという人はいますよね。オール電化であっても、鍋料理は例外でカセットコンロ＆土鍋でないと気分が出ないという人もいるはず。この場合は火災保険で割引制度が適用されるのでしょうか？

石油ストーブやカセットコンロの使用は、保険会社によって扱いが変わります。オール電化住宅内での、火災のリスクが高まるためです。

オール電化住宅でストーブやカセットコンロを使いたい場合は、割引対象となるのか事前に保険会社に確認しましょう。

オール電化割引が適用される保険会社

2010年から廃止となっているものの、火災保険のオール電化割引が適用されるかどうかは、各保険会社によって異なります。

オール電化割引	保険会社名
適用なし	東京海上日動 三井住友海上
適用あり	セコム agi

それでは、割引が適用される保険について詳しく見ていきましょう。

セコム損保

オール電化割引の対象となる住宅は、住宅の調理・給湯・空調設備等、全てがオール電化対応となっている場合です。約7～17％の割引率ですが、建物の構造（耐火構造、非耐火構造、マンション構造）によっても変動があります。

警備会社によるホームセキュリティサービスを導入している場合は、ホームセキュリティ割引もあり。こちらも建物の構造によって、割引率が変わります。

注意点は、石油ストーブ・ガスファンヒーターの使用です。これらの電化製品を使用する場合は、オール電化割引が適用されません。

AIG損保

AIG損保も、住宅内の設備（調理・給湯・空調等）を電気で管理するオール電化住宅の場合に、オール電化割引の対象となります。

代理店経由で2年以上の契約の場合、専用のwebサイトから申し込むことで10％割引が適用されます。代理店から専用コードを発行してもらい、自分でwebアクセスするなど、手続きは少々面倒ですが10％割引は大きいですよね。少しでも安くしたいという人は要確認です。

築年数10年未満の築浅割引は、新築の住宅の場合はお得です。保険期間・補償の内容によって割引率は変動します。

オール電化の割引が適用される条件・手続き方法

オール電化割引が適用される条件は、保険会社によって細かく異なるものの、大原則は以下の2つです。

• 建物内で火を使う環境にないこと
• 住宅内の設備（調理・給湯・空調等）を電気で賄っていること

オール電化割引を申し込むためには、各火災保険会社が用意する申告書・オール電化の証明書を提出する必要があります。書式は保険会社によって異なります。

また、入居後にオール電化であることに気づいても、割引は適用されないので要注意。入居前に必ずオール電化住宅なのか、割引が適用されるのかを確認しましょう。

火災保険で使用できるその他の割引制度

火災保険は、オール電化以外にも様々な割引制度が用意されています。

割引内容は保険会社によって違うため、自分の環境が該当しているかしっかり確認してから申し込みましょう。

新築割引

新居を建てた際の、新築の建物に対する割引です。保険契約日に条件があり、新築月～築11カ月後の月末という制限があります。

保険会社によって割引率は異なります。

住宅メーカーや工務店が代理店になっている場合、紹介されることが多いでしょう。

耐火性能割引

建物が保険会社規定の耐火性能を持っている場合に適用されます。

耐火性能の条件は保険会社によって異なります。

Web申し込み割引

保険会社が提供する専用webサイトから申し込むことで、割引が適用される割引です。web申し込みに対応している保険会社によくあるサービスです。

代理店から専用コードが発効され、それをwebサイトで入力して申し込むというパターンもあります。

ノンスモーカー割引

補償対象の住宅の居住者に喫煙者がいない場合に使える割引です。

その建物の所有者が住んでいない場合や、法人契約の場合、賃貸用アパートを一棟全体の契約場合は、割引対象外となります。

オール電化割引適用される保険会社をお探しの方は「AIG損保」と「セコム損保」をチェックしてみよう

オール電化住宅であっても、火災事故は発生します。もしもの時を考えて、火災保険は加入しておきましょう。

オール電化割引は2010年から原則廃止となっていますが、AIG損保とセコム損保では今も割引サービスが提供されています。

オール電化にお住まいで、少しでも保険料を抑えたいと考えている人は検討してみてくださいね。